中高生期

消費者は、物事を多面的・客観的に捉えて論理的にじっくり考えるクリティカルシンキング（批判的思考力）を身に付けることが必要です。クリティカルシンキングでは、なんでも否定するのではなく、幅広い視野から多面的に考えることが大切です。

消費者教育は、学校だけではなく地域や事業者などでも体系的に行われます。消費者は、生涯にわたり消費者教育を通じて情報収集し、現場で学び、行動することが重要です。そのなかで、消費者は自立するだけではなく、消費が持つ影響力を理解し、持続可能な消費を実践し、主体的に社会参画をしていくことが必要です。

布団は使用していても、法律で決められた記載事項を書いた契約書を受け取った日から８日間以内であればクーリング・オフできます。また、クーリング・オフ期間が過ぎていても勧誘行為に問題があるなどの場合には、契約解除ができることもあります。あきらめずに消費者センターへ相談しましょう。

通信販売に、クーリング・オフ制度はありません。キャンセルや返品について特約がある場合は、それに従います。注文する際は、「特定商取引法に基づく表記」を必ず確認しましょう。

消費者は、その行動を通じて社会、経済、環境に影響を与えることができる存在です。「買い物は投票」と言われますが、不公正な事業者とは取引しない、環境や人にやさしい商品を選択する、余計なサービスは断る、買い過ぎない、などの消費者の行動が「消費者市民社会」の形成につながります。

通信販売は、自分でゆっくり選んでから申込むため、、クーリング・オフ（契約の無条件解除）制度がありません。キャンセル・返品については、返品特約があればそれに従い、返品に関する表示が全くなくても、商品到着後8日以内であれば送料消費者負担で返品は可能です。

ネットオークションでは、落札して代金を振り込んだのに商品が届かない、商品を送ったのに代金が支払われない、商品に欠陥があっても対応してもらえないなどのトラブルが増えています。信頼できる相手、信頼できるオークションサイトを選び、売主と買主の決裁を仲介するエスクローサービスを利用するようにしましょう。

「地産地消」は、食料輸送に伴う環境負荷を低減することで環境にやさしいと言えます（フードマイレージ）。消費者にとっても①新鮮な食材の入手、②顔の見える関係による安心感が得られる、などのメリットがあります。商標登録された「市川の梨」以外にも、四方水に囲まれ里山も多く農業・漁業による農水産物など、多くの地域資源があります。それらを地元で消費することで、県全体の活性化につながります。

分別排出が不十分で多くの資源物（約３割）が混入しています。また、生ごみは燃やすごみの約４割をしめていますが、食べ残しや食品廃棄の削減、水切りやコンポスト容器の使用による減量が可能です。クリーンセンターは老朽化が進み平成３５年度末には稼働が終了予定ですが、ごみを減量できれば、将来世代への負担も減少します。また、多くの市にはごみの最終処分場がなく、焼却灰等は県内他市や秋田県、山形県など県外の最終処分場で埋め立てています。その量は１人当たり約３０－４０㎏、多大な量で減量を心がける必要があります。

雑がみは、リサイクルできる資源ごみです。雑がみには、菓子やティッシュペーパーなどの紙箱、包装紙・紙袋、ハガキ・封筒、パンフレット・コピー用紙などがあります。資源ごみとして、①紙袋に入れて出す、②雑誌と一緒にひもでしばって出す、③雑がみだけしばって出す、という３種類の出し方があります。また、金・銀やレアメタルなどの貴重な資源を含む携帯電話・デジタルカメラなどの小型家電についても、回収ボックスを公共施設に設置して回収をしています。